興信所

自営業者に電話機やコピー機など事務所用品を、法外な値段でリースする悪徳訪問販売の被害が止まらない。
全国各地で被害対策弁護団が結成され、リース会社に返金を求めているが、
トラブルになって事業に影響するのを恐れ、言い出せない被害者も多いとみられている。
どんなことに注意すれば、悪徳業者を見抜けるのか。

大阪府内で金属加工工場を営む６０代の社長は、大阪市中央区にある会社の訪問販売を受けた。
「電話代が安くなる」としつこく勧められ、電話機とコピー機をリース契約した。
電話機は月２万９４００円、コピー機は３万５０７０円。
工場に出入りする業者から「この電話機なら普通は月１万円以下ですよ」と言われびっくりした。

「高すぎる」と苦情を言うと、訪れた営業マンは「これまでのリース代を安くするから」と別のセキュリティーシステムのリース契約を勧めた。
必要なかったが、契約すれば「毎月の支払いが減る」という言葉を信じた。
しかし、新たに月２万５９００円の支払いが増えただけで、これまでの支払いもそのまま。強く抗議すると「管理部長」を名乗る男が工場まで来た。
「新しい契約をすれば前の契約の支払いを減額する販売はしていない」と説明は食い違った。

要注意のセールストークは、
▽電話代が安くなる▽間もなくこの電話機は使えなくなる▽新しいリース契約をすれば支払いが減る――など。
断っても引き下がらないしつこい営業も特徴だ。
最近の悪徳リースは、ネットワークカメラなど防犯設備やパソコンのホームページ作成などさまざまな“商品”が登場している。
「必要ないものははっきり断る」。この姿勢を大切に。

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