興信所

政府は自殺の現状や政府の自殺対策の実施状況をまとめた平成１９年版「自殺対策白書」を決定した。
自殺者数は、平成１０年に前年より約８５００人急増して以来９年連続して３万人超。
その７割が男性で、とくに急増した大半の部分を４５〜６４歳までの中高年男性が占めている。

また、「自殺総合対策大綱」に沿って、自殺を「追い込まれた末の死」「防げることができる」「自殺を考えている人はサインを発している」
という３つの基本認識の下、政府が進めている９項目、４６の重点的な自殺対策についてまとめている。
平成２８年までに、１７年の自殺死亡率の２０％以上を減少させ、急増前の２万４０００人台の水準まで下げることを目標に掲げている。

平成１８年の自殺の状況は、約半数を「健康問題」が占め、次いで「経済・生活問題」「家庭問題」などとなっている。
高度成長期やバブル期に自殺者が減少する一方、円高不況下の昭和６０年前後やバブル崩壊後に増加しており、失業率と自殺死亡率との間に相関関係があることも指摘している。

当社にも、遺書を書いての失踪や、突然の家出などの相談が後を絶ちません。
相談される殆どの方が、全く悩んでいることに気づかなかったという方なのです。
文中にある「自殺を考えている人はサインを発している」という考えには賛同できる部分が大いに有ります。
現在のような世の中だからこそ、せめて家族には関心をもってもらい、家族間の絆を深めるべきであると考えます。

[行方調査専門ページ]