興信所

税務署職員を名乗り「還付金がある」と偽って、現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作を指示する振り込め詐欺の電話の件数が、昨年六月から今年五月までの一年 間に全国で約一万六千件に上ったことが十四日までに、国税庁のまとめで分かった。
このうち実際に金を振り込んだケースは約二百五十件で、被害総額は二億円 を超えるという。

還付金返還を装って言葉巧みにＡＴＭから金を振り込ませようとする電話は昨年六月ごろに首都圏を中心にかかり始め、昨秋ごろから全国に拡大。同庁は「税務署職員が還付手続きでＡＴＭ操作を指示することなどあり得ない。国民に繰り返し注意を呼び掛けたい」としている。

国税庁によると、今年五月までの一年間に、各地の税務署などに通報があった不審な電話の件数を都道府県別でみると、特に多かったのは東京の五千四百十三 件や千葉の二千二百五十一件、神奈川の千七百三十二件など。千葉県では今年五月だけで二百二十九件の不審電話があり、六件の実害も出た。

最近では自治体職員を装う税金還付名目の事件や、社会保険事務所の職員を名乗って送金させようとするなど酷似したケースも多発している。

全国で相変わらず「振り込め詐欺」被害が発生しております。時事に合わせた巧みな話術で、高齢者を中心に被害を受けている状況です。
高齢者をターゲットとした「訪問詐欺」も多発しています。

最近の「振り込め詐欺」や「訪問詐欺」の例をいくつか紹介しましょう。

・「税金未払い問題」をネタにした「振り込め詐欺」
社会保険庁の職員を騙り、「あなたにも年金未払いがあった。○○円を早急に振り込みたいので銀行または郵便局へ向かってください」
ATMを使用したこともない高齢者にATM操作を指示、未払い金が支払われるどころか、高齢者の口座の残高から別の口座に振込みをさせてしまうというもの。

・「TVのデジタル放送には工事が必要です」と訪問詐欺
高齢者の自宅を訪問し、工事業者を騙り「TV放送がデジタル放送に変わるのをご存知ですか？工事をしないとTVが見られなくなってしまうんですよ」
本来全く必要のない工事を行わなければTVが見られなくなると、高齢者に工事を押し売り。必要性のない工事を押し売りするどころか、工事費を徴収した後は施工するどころか連絡が取れなくなるというもの。

どちらも冷静に考えると「こんなものに引っ掛る人がいるのだろうか」というレベルの内容ではあります。今回の詐欺は高齢者がターゲットにされてしまっていること、このような情報に疎い高齢者は詐欺師にとってカモなのでしょう。

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