企業信用調査は、企業経営において不必要なトラブルを未然に回避できる大きなメリットがあります。
企業は生きています。しかし、その実態は、表面からはでは中々判りません。そのため、企業の経営体質を調査し、新規取引開始は勿論、既取引先に関しても定期的に経営状態を確認する必要があります。
信用調査により一層の信頼関係を深めることが可能になります。大手信用機関で50点以上の評価を得ながら、『民事再生法申請』等と言う、痛い目には遇いたく無いものです。
取引先に関しては、相手側の業績も大切ですが、企業のバックボーンや体質、そして経営者の人となりを充分に把握しておくことが大切です。
一般的に行われている企業信用調査は、表面上の聴き取り調査や、決算書など数字上での判断により評価されています。しかし、企業は人により運営されているもの、トップの人間性如何で会社は大きく変わります。
当社は、経営者個人の社会的責任感の有無等を含め、経営者の人間性まで掘り下げた徹底した調査を行っております。取引先の倒産や商品等の取り込み詐欺などの被害を被ることを未然に防ぐばかりか、企業イメージを損なう恐れのある取引先を排除する事が可能です。特に代表者の人間性や背景に、好ましくない人物・企業・団体・組織などとの繋がりが無いか等を綿密に調査致します。
企業信用調査例
| 調査内容 |
調査目的 |
| 資産調査 |
取引先の所有不動産・有価証券・預貯金などは必ず把握しておかなければなりません。 |
| 損益・決算調査 |
貴社が把握している数字は対象企業の自己申告の数字ではありませんか?正確な現状を把握しておく必要があります。 |
| 取引先調査 |
対象企業の取引先のトラブルが貴社に直接影響を与えることもあるのです。 |
経歴調査 |
取引先の自己申告の経歴を信用してしまってはいませんか?本当の経歴から見えてくる取引先の本当の顔があります。 |
| 役員・社員行動調査 |
貴社の知らない不審な動き・取引はありませんか?危機的状況の事前把握は役員・社員の動きから見つかるケースが多いのです。 |
| 役員・社員資産調査 |
常に次の手を考えておくことが経営には必要です。 |
企業信用調査の手法
調査項目を対象社へのヒアリング等の直接調査を避けて側面からの調査を主としております。
但し、ご要望に応じて直接調査を実施する事も可能です。側面調査は、販売先・仕入先などの周辺調査をメインとする事により調査対象社に知られる事無く、調査対象社の実態や本質が明らかになります。
また、代表者を綿密に調査する点も弊社の信用調査の特徴と言えます。代表者個人の社会的責任感の有無等を含め代表者の人間性まで掘り下げた調査や代表者の背景に不審な人物・企業・団体・組織などとのつながりが無いか等の調査を実施致します。また、ご要望に応じて、別途、代表者等の尾行や張り込みを伴う調査を平行して実施する事も可能です。
企業信用調査、依頼者様の声